合同要請活動（本会、石川県農業農村整備事業推進協議会、いしかわ多面的機能発揮推進協議会）

　6月22日（月）・23日（火）に、本会及び石川県農業農村整備事業推進協議会（会長　岸 博一羽咋市長）、いしかわ多面的機能発揮推進協議会（会長　前寺 清一本会副会長兼専務理事）は合同で、令和9年度農業農村整備事業の予算措置等に関して、財務省、農林水産省、関係国会議員並びに自由民主党本部を訪ね、能登半島地震で被害を受けた農地、農業用施設の復旧加速や、土地改良事業の推進のための予算確保の要請活動を実施しました。

要請内容は下記の項目です。

1．土地改良事業の計画的推進のために必要な予算の確保。

2．「令和6年能登半島地震」「令和6年奥能登豪雨災害」で被災した、農地・農業用施設、農村生活環境施設の復旧・復興の加速化。

3．農地集積・集約化や農地の大区画化、スマート農業の導入を促す整備推進。

4．「第1次国土強靭化実施中長期計画」に基づいた十分な予算の確保。

5．連携管理保全事業の推進、保全管理している土地改良区の運営基盤強化の支援の推進。

6．多面的機能支払交付金の活動組織の体制強化など制度の拡充と予算の確保。