土地改良区における男女共同参画～女性理事登用～

　国は、少子高齢化など日本の社会情勢が急激に変化していく中で、男女が互いの人権を尊重し、共に責任を分かち合い、それぞれの個性と能力を十分に発揮できることを目標とした、男女共同参画を推進しています。

　土地改良区でも、組合員の高齢化や農業水利施設の老朽化といった課題が深刻化する中、地域を守る役割はますます重要になっています。持続的な運営のためには、世代や性別を問わず多様な人材が参画することが欠かせません。

　令和7年4月の土地改良法改正では、土地改良区の理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないよう配慮することが定められました（土地改良法第18条第6項）。これは、土地改良区の理事構成を強制的に変えるものではなく、幅広い世代の力を組織運営に活かすための後押しとなるものです。

　女性理事の参画は、新しい視点や可能性をもたらす機会でもあります。

　現在、土地改良区（土地改良区連合を含む）の女性理事登用状況は全国で3.4％、石川県では2.4％（令和7年10月時点）とまだ少ない状況ですが、成果目標10％に向けて着実に前進しています。

 

　「いしかわ水土里ネット女性の会」では、事業活動や全国水土里ネット女性の会の研修への参加を通じてネットワークを広げています。

　そこで得た経験や知識は、職場の環境改善や組織体制の活性化となり、より良い職場づくりや地域の未来につながります。

　より詳しい全国の女性理事登用状況（最新版）は全国水土里ネットホームページをご確認ください。