水土里ネットいしかわの事業

水土里ネットいしかわは、土地改良事業の調査、測量設計、事業計画書作成等をはじめ換地設計・計画・処分事務、農業集落排水事業、災害からの復旧・復興支援、その他様々な活動を行っています。

1.測量設計、調査管理、事業計画

• 計画　農業農村整備計画　土地改良事業計画　環境配慮計画　ため池ハザードマップ作成　農地集積促進計画　農業集落排水事業計画
• 設計　用排水施設整備設計　ほ場整備設計　農道整備設計　農業集落排水整備設計　災害査定・実施設計　小水力発電設計　老朽ため池整備設計
• 測量　地上測量　確定測量、各種台帳作成　地籍測量　ドローン写真撮影
• 調査　生きもの・生態系調査　農業水利施設の機能診断　ため池劣化状況調査・耐震診断　土地改良施設の点検　地域振興等の各種意向調査　　

2.換地

換地計画及び従前地調査　分筆登記　相続等代位登記　換地処分登記　交換分合　

用地に関する調査

3.総務

組織運営に関すること　役員会等会議　会計や経理に関すること　財産・物品管理　広報活動　会員支援（事務指導や研修）

業務の受託に係る調査、調整に関すること　受委託業務の契約に関すること　ISO管理に関すること　農業農村整備事業の企画・推進に関すること　各種協議会の事務に関すること　情報技術の管理・運用の総括　補助版標準積算システムの契約に関すること

1.測量設計、調査管理、事業計画

・ 農業農村整備事業の計画・設計・測量・調査

・ 土地改良区体制強化事業に関する業務

・ 土地改良施設維持管理適正化事業に関する業務

・ 農地・農業施設システムに関する業務

農業農村事業の計画・設計・測量・調査

事業計画業務

　ほ場整備やため池改修などの、事業計画書作成業務を行っています。

実施設計業務

　ほ場整備、ため池改修、農業水利施設（水門、用排水ポンプ等）などを対象に、実施設計及び工事費積算を行っています。

農業集落排水事業

　農業集落排水事業とは、農村集落から排出されるし尿、生活雑排水などの汚水等を処理する施設（下水道管路や下水道処理施設）の整備を行うものです。

　本会では農業集落排水施設の機能診断調査、最適整備構想作成、更新整備等の事業計画、工事設計書作成などを行っています。

災害復旧に関する業務（被災現場の調査測量、査定設計書作成）

ストックマネジメント（農業用用排水路の機能診断）に関する業務

 

事務所に内でCADを用いた図面作成等に関する業務

土地改良区体制強化事業に関する業務

　管理運営体制強化委員会を設置、運営しています。

　土地改良区等が管理する土地改良施設の診断・管理指導（定期診断、要請診断）を行っています。

土地改良施設維持管理適正化事業に関する業務

 　土地改良施設維持管理適正化事業（以下、適正化事業）には整備補修事業と防災減災機能等強化事業があります。

整備補修事業

　土地改良施設の機能保持や耐用年数確保のために必要な整備補修や修繕、一部更新等を行うことができる事業です。

防災減災等機能強化事業

　防災減災、省エネ・再エネ利用、省力化を目的とした事業です。

　詳しくはパンフレット（適正な施設の管理と国土強靭化、グリーン化、デジタル化に向けて）をご覧ください。

農地・農業施設システム

農地・農業用施設情報システムの活用

　農地・農業施設情報システムでは、農地筆界や農業施設に関する詳細情報を地図上で確認することができ、データの一元管理が可能です。

　それに伴いペーパーレス化が図られ、コスト削減や業務効率向上、保管書類の削減によるオフィス環境の改善が期待されます。

具体的な活用方法

　農業施設の詳細情報（関連資料PDF）をクラウドに保存することで、多彩なアクセス回線に対応され、システムの高速化・閲覧可能（ダウンロード及び印刷可能）になります。

　（例）ため池の場合

　　・財産譲与資料（調書、平面図・構造図等の各種図面等）

　　・ため池台帳（施設名、位置情報、管理者等）

　　・ため池点検判定（構造上の危険度判定、下流への影響度判定、氾濫解析等）

　　・ハザードマップ（地図情報、避難場所、緊急時管理体制、情報伝達体制等）

　　・補修情報（維持管理適正化事業で実施した補修情報）

近年の取組

　石川県では近年、豪雨災害や地震災害が発生しており、令和4年8月3日からの大雨（小松市、能美市、白山市、金沢市、津幡町）や、令和6年能登半島地震によって甚大な被害が生じました。

　そこで農地・農業情報システムを活用し、「石川県災害情報記録・確認アプリ」を構築しました。本アプリでは災害現地及び地図上から被害状況や被害写真を登録できます。

　また、記録された情報をリアルタイムですべてのユーザーが確認できます。すべての関連情報を1つの画面に表示できるので、素早く簡単に災害状況を把握することができます。そのほか登録した写真の一覧を地図上から簡単に閲覧することができます。

農地・農業施設システム（無料版）は以下URLからご確認ください。

農地・農業施設システム（一般用）

農地・農業施設システムに関するお問い合わせ

事業部 調査管理課　（076）249-9938

2.換地

・ 換地業務について

・ 地元説明会・打合せ

・ 現地確認

・ 権利者会議

・ 研修会の開催

・ 換地に関するご相談

換地業務について

　工事前の農地から工事後の農地へと、土地の登記情報を移し替える（法律上では、工事前の土地と工事後の土地を同一のものとみなすこととされています）手続きである「換地処分登記」などの業務を行います。

換地業務が必要な背景

　ほ場整備事業による工事を行うことにより、農地は整形・大区画化されます。

　農地にはそれぞれ「地番・面積・地目・所有者」といった情報が「登記事項証明書（登記簿）」に記載されており、工事を行っただけではそれらの情報は変更されないため、新しくなった区画に対して換地業務によって登記情報を移し替える必要があります。

地元説明会・打合せ

　大区画となった農地へ換地（所有権移転等の登記）を行うため、地域の権利者の代表で組織する「ほ場整備組合」の方々と説明会や打ち合わせを行います。

ほ場整備組合の方々との打ち合わせ

換地課内作業

現地確認

　ほ場整備組合の方々と共に現地の確認を行います。主な内容として、以下のものが挙げられます。

外周測量

　ほ場整備事業対象地域の内と外（境界）を現地で確認するための測量

確定測量

　ほ場整備工事が完了した後の農地や、新設された道水路について、境界を確認し面積を測るための測量

境界確認の様子

 

現地立ち合いの様子

権利者会議

　ほ場整備組合の方々と共に行ってきた換地業務をまとめた「換地計画」について、農地の所有者・耕作者等の関係する権利者の方々から合意を得るための会議です。

　権利者の方からの合意を得て換地処分登記申請を行うことで、大区画となった農地は新しい土地の登記情報へと移り変わります。

権利者会議開催時の様子

研修会の開催

　ほ場整備組合の方へ向けた研修会、換地業務の実務に携わる方へ向けた研修会を開催しております。

換地に関するご相談

換地に関するご相談がありましたら、下記へご連絡ください。

 

石川県土地改良事業団体連合会　換地課

TEL：076-249-7184（平日8：30～17：15）

換地のあらまし

 

 

 

　換地業務の流れや簡単な説明、換地用語のQ&Aなどについて、パンフレットを作成しておりますので、ぜひご覧ください。

3.総務

・農業農村整備事業推進のための活動

・男女共同参画

・土地改良区支援用務

・「21世紀土地改良区創造運動」の支援

・施設所有（管理）者賠償責任保険

・衛生委員会事務局

・広報活動

・農業農村整備事業に関する情報の提供

農業農村整備事業推進のための活動

　財務省、農林水産省、自由民主党本部、石川県などにおいて、要請活動を実施しています。

　農業農村整備事業の予算確保や、農業用施設の更新・整備など、農業農村整備事業を推進するための要請です。

男女共同参画

　「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」（男女共同参画社会基本法第２条）

　石川県土地改良事業団体連合会では、女性理事の積極的な登用、「いしかわ水土里ネット女性の会」の活動などを取り組んでおり、県内の土地改良事業に関係する役職員と積極的な交流を深めています。

土地改良区（石川県内）の女性理事登用状況（土地改良連合を含む。）

年度	地区数	理事総数（人）	うち女性（人）	女性理事割合（％）
令和6	55地区	585人	7人	1.2％

令和6年12月時点

いしかわ水土里ネット女性の会

　令和６年９月に設立され、現在会員は２９団体（土地改良区、石川県土地改良事業団体連合会等）により５９名で構成されています。（R6.12月時点）

　女性理事意見交換会の参加や年に数回の視察研修会の他、令和６年４月には「令和６年能登半島災害支援炊き出しボランティア」を行うなど、県内外で積極的に活動しています。

土地改良区支援用務

農家負担金軽減支援対策事業

　土地改良事業等の農家負担金の利子助成等等を行うことにより、農家負担金の軽減を図り、農用地の利用集積等を促進する事業です。

現在、新規認定できる事業は以下の３つです。

・水田・畑作経営所得安定対策等支援

・農地有効利用推進支援事業

・災害被災地土地改良負担金償還助成事業

詳細についてはこちら（パンフレット「農家負担金軽減対策事業の概要（全国土地改良事業団体連合会）」）をご確認ください。

複式簿記に関する支援

　財務管理強化に関する相談・指導の他、講師をお招きし「統合整備推進研修（会計研修）」として、県内の土地改良区や、県、市町の職員を対象に土地改良区会計の研修を開催しています。

統合整備推進研修（会計研修）の様子

 

土地改良区役員・職員研修会

　年に一度、県内全域の土地改良区の役員・職員を対象に、研修会を開催しています。

　農業農村に関する講演はもちろん、それ以外の様々な業種の方を講師にお招きし、ご講演いただくと共に、土地改良区役職員の交流を深めています。

「21世紀土地改良区創造運動」の支援

　２１世紀土地改良区創造運動とは平成１３年にスタートした、農村環境改善のための水土里ネットの地域活動です。

　本会は「２１世紀土地改良区創造運動」の支援として、県内の土地改良区が取り組む施設見学等の活動に協力しています。

施設所有（管理）者賠償責任保険

会員市町、土地改良区等が土地改良区が所有（管理）する農業用施設において、様々な損害賠償責任リスクについて、1年間を通じて補償します。（38土地改良区、1市が加入済み　令和6年4月現在）

対象となる施設・業務：農業用用排水路、農業用用排水機場、ため池、農業用道路、水門それに該当する施設の運営業務

《保険金の支払いの対象となる事故例》

・用水防護のフェンスが強風で倒れ、駐車場の自動車を破損させてしまった。

・施設視察中に誤って通行人と接触し、相手の携行品を壊した。など

※ご加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者が本会会員の場合に限ります。

詳しくは、総務課（076-249-7181）までご連絡ください。

衛生委員会事務局

　令和６年度より、職員の労働災害・健康障害防止、健康の保持増進を図るため、労働安全衛生法に基づき、衛生委員会を設置しました。

　衛生委員会では産業医を迎え、月ごとにテーマに沿った講義や職場での危険なこと、労働時間、職場環境、健康問題など、職員の意見を反映させるよう、委員による調査審議を行っています。

衛生委員会の主な活動内容

・ストレスチェックの実施

・体力強調月間、職場のハラスメント撲滅月間の周知等

広報活動

・機関紙「いしかわの土地改良」についてはこちら

・ホームページの更新

・SNS(facebook、Instagram)を利用した情報発信

　facebookアカウントはこちら

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水土里ネットいしかわ公式SNS運用ポリシー（PDF）

農業農村整備事業に関する情報の提供

　土地改良関係資料として、全国水土里ネットが発行する「三段組版 土地改良法令集」「農業農村整備事業の地方財政の手引き」などの購入のご案内及び配送を行っています。

各種情報・お問い合わせ

登録

　建設コンサルタント　建28第9764号　　測量業者　登録第(2)-33323号

TEL/FAX（直通）

　総務課・企画管理課（代表）　(076)249-7181/249-7731

　測量設計課  (076)249-9937・249-9936/249-6513

　調査管理課  (076)249-9938/249-6513

　換地課  (076)249-7184/249-7731