グリーン購入ネットワーク

　環境への負荷ができるだけ少ない商品やサービスを購入することに率先して取り組む企業、行政機関、民間団体等によるネットワークとして、平成8年に設立したのが、「グリーン購入ネットワーク」通称GPN（Green Purchasing Network）です。

　グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際、必要性を充分に考慮し、価格や品質、利便性、デザインだけでなく環境のことを考え、環境への負荷ができるだけ小さいものを優先して購入することです。つまり、エネルギーの削減につながる省エネ機器の導入や、耐久性に優れたリサイクル可能な製品などを率先して使用するといったことがその取組みとなります。

　このネットワークの目的は、グリーン購入に関する情報収集と発信、その意義の普及などを通じて、環境保全型商品の市場を形成し、製造者に環境保全型商品の開発・供給のきっかけを与え、経済社会そのものを持続可能なものへと変革していくことをねらいとしています。

　会員は、企業が2,068社、47都道府県と全ての政令指定都市などの地方自治体が約363団体、そして消費者団体、環境NGO、生協、労働組合、商工団体など民間団体の269団体の合計2,700団体で構成されています（平成14年8月20日現在）。県内では、企業会員16社、地方自治体6団体、民間団体2団体が会員となっています。

　活動内容は、普及・啓発、調査・研究、そして情報提供の3つとなっています。普及・啓発活動は、グリーン購入の基本的な考え方を示した基本原則の制定・普及・全国各地でのフォーラムや商品展示会の開催、優れた取組み団体の表彰、啓発ツールの作成、ニュースレターやインターネットでの情報発信などがあります。調査・研究では、アンケート調査や、国内・海外の取組み事例報告などを行っています。また、情報提供については、環境面を重視した「購入ガイドライン」の策定と、それに基づいた商品の環境情報を提供する「商品選択のための環境データブック」の発行、「環境データベース」の公開が主な内容となります。

　なお、このネットワークに加入していなくても、普段の生活のなかでエコマークなどの環境ラベルやメーカーの商品カタログなどを参考にして、環境負荷の少ない製品やサービスを選ぶといったことも身近なグリーン購入の取組みの第一歩となると考えられます。

　そういった意味でも、グリーン購入は、誰でも身近に、今すぐ取り組める地球環境保全の取組みと言えるでしょう。

関連リンク

• グリーン購入ネットワーク事務局ホームページ

（機関誌 平成14年9月号より）