政策評価制度

　今年の1月に行われた中央省庁等再編に伴い、透明性の高い行政を目指す目的で、各省庁が所管政策の効果や必要度を自己評価する「政策評価制度」が全省庁に導入されることとなりました。

　これまで我が国の行政は、政策の企画立案段階の検討に重点が置かれ、政策の効果やその後の社会経済情勢の変化に応じて政策を積極的に見直すための評価機能は軽視されがちでした。そこで、国民合意の下、透明性の高い効率的な政策を実施していくために、客観的・定量的な基準の下に政策を評価し、その結果を企画立案に反映させていく政策評価制度が設けられました。新たな国家行政組織法には、「国の行政機関は、内閣の統括の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに国の行政機関相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。内閣府との政策についての調整及び連絡についても、同様とする。」（第2条2項）と規定されています。

　その仕組みについては、行政評価局が政策評価の計画・勧告案を作成し、総務大臣へ提出します。総務大臣はそれらを第三者機関である行政評価・独立行政法人評価委員会に諮り、そこで審議された結果が再び行政評価局へと報告され、そこから各省庁に設けられた行政評価の専門部門に勧告されます。国民への情報公開は、行政評価局と各省庁の専門部門からそれぞれ行われます。

　農林水産省では、食料・農業・農村基本法の計画に基づく施策が本格的にスタートする今年度から、他省庁に先駆け実施することになり、先般7月4日に初の政策評価の結果を発表しました。

　その内容は、主要施策79事業（農政52、林政12、水産行政15）を115の分野に分類し、これらに定量的目標を設定しその達成度で評価します。具体的には、政策分野ごとに政策評価シートを作成し、農林水産業、農山漁村または国民経済にどのような効果がもたらされるかという観点から5年以内の定量的目標を設定するとともに、政策手段及び関係者が取り組むべき課題を明確にします。その結果、達成度90％以上のAランクは、麦の生産対策、木材産業の構造改革、野菜の流通対策、新規就農の促進、乳牛の流通加工対策など57分野、50％～90％未満のBランクは、米の消費対策、土地改良区の統廃合など17分野、50％未満のCランクについては大豆の消費対策、漁協組織の見直し、森林保護など31分野となりました。C評価の判定が出た事業については、廃止も含めて見直しされることとなっています。

　なお、この方法が適さない植物防疫、動物防疫、共済・年金、価格政策、災害対策などの分野については、実績評価の対象から除外されており、これらについては、新たな評価手法の開発等を行うか、総合評価など他の評価方式を導入するなどして、できるだけ早期に政策評価が実施される予定です。

　今後行われる評価結果とその他の資料は、関連データも含め農林水産省ホームページ等で公表されます。　今年の1月に行われた中央省庁等再編に伴い、透明性の高い行政を目指す目的で、各省庁が所管政策の効果や必要度を自己評価する「政策評価制度」が全省庁に導入されることとなりました。

　これまで我が国の行政は、政策の企画立案段階の検討に重点が置かれ、政策の効果やその後の社会経済情勢の変化に応じて政策を積極的に見直すための評価機能は軽視されがちでした。そこで、国民合意の下、透明性の高い効率的な政策を実施していくために、客観的・定量的な基準の下に政策を評価し、その結果を企画立案に反映させていく政策評価制度が設けられました。新たな国家行政組織法には、「国の行政機関は、内閣の統括の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに国の行政機関相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。内閣府との政策についての調整及び連絡についても、同様とする。」（第2条2項）と規定されています。

　その仕組みについては、行政評価局が政策評価の計画・勧告案を作成し、総務大臣へ提出します。総務大臣はそれらを第三者機関である行政評価・独立行政法人評価委員会に諮り、そこで審議された結果が再び行政評価局へと報告され、そこから各省庁に設けられた行政評価の専門部門に勧告されます。国民への情報公開は、行政評価局と各省庁の専門部門からそれぞれ行われます。

　農林水産省では、食料・農業・農村基本法の計画に基づく施策が本格的にスタートする今年度から、他省庁に先駆け実施することになり、先般7月4日に初の政策評価の結果を発表しました。

　その内容は、主要施策79事業（農政52、林政12、水産行政15）を115の分野に分類し、これらに定量的目標を設定しその達成度で評価します。具体的には、政策分野ごとに政策評価シートを作成し、農林水産業、農山漁村または国民経済にどのような効果がもたらされるかという観点から5年以内の定量的目標を設定するとともに、政策手段及び関係者が取り組むべき課題を明確にします。その結果、達成度90％以上のAランクは、麦の生産対策、木材産業の構造改革、野菜の流通対策、新規就農の促進、乳牛の流通加工対策など57分野、50％～90％未満のBランクは、米の消費対策、土地改良区の統廃合など17分野、50％未満のCランクについては大豆の消費対策、漁協組織の見直し、森林保護など31分野となりました。C評価の判定が出た事業については、廃止も含めて見直しされることとなっています。

　なお、この方法が適さない植物防疫、動物防疫、共済・年金、価格政策、災害対策などの分野については、実績評価の対象から除外されており、これらについては、新たな評価手法の開発等を行うか、総合評価など他の評価方式を導入するなどして、できるだけ早期に政策評価が実施される予定です。

　今後行われる評価結果とその他の資料は、関連データも含め農林水産省ホームページ等で公表されます。

（機関誌 平成13年8月号より）