PFI（民間資金等活用事業）

　公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法をPFI「民間資金等活用事業」（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）といいます。

　もとはイギリスで社会資本整備を民間主導で行う仕組みとして導入されたもので、我が国においては、平成11年7月にPFI推進法が成立し、平成12年にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」がPFI推進委員会の議を経て内閣総理大臣によって策定されました。

　この手法に類似したものに、「第三セクター」方式がありますが、これは、官民が共同出資して経営にも自治体が加わるものとなります。これに対し、PFIでは、建設から運営まで民間企業に任せるとともに、予想外の事態で負担が増加する場合の負担処理についても、事前にリスク分担をきちんと決める点にあります。実際には政府がリスクを背負う場合も予想され、その点についてどうするのか、事前に明確にすることが重要と考えられます。

　事業主体は、国、地方公共団体の長、特殊法人等の公共法人で、対象となる施設は、道路、鉄道、河川、公園といった公共施設、庁舎などの公用施設、公営住宅、教育文化施設といった公益的施設、その他情報通信施設などとなります。

　事業のプロセスは、（1）特定事業の選定、（2）民間事業者からの発案、（3）事業の発案、（4）実施方針の策定及び公表、（5）特定事業（PFI事業）の評価・選定、公表、（6）民間事業者の募集、評価・選定、公表、（7）協定等の締結等（8）PFI事業の実施、サーベイランス等、（9）事業の終了といった流れになります。

　PFI事業のメリットについて見てみると、（1）低廉で良質な公共サービスが提供されること（民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用できるため）、（2）公共サービスの提供における行政の関わり方の改革が図られること（官民の適切な役割分担に基づく新たな関係が形成されていくことが期待される）、（3）民間の事業機会を創出することを通じ、経済の活性化に資すること、などが考えられます。

　事業を行う際には、効率性、公平性、透明性の確保が求められており、常に客観主義、契約主義、独立主義に基づいて実施しなければなりません。

　このように、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供の実現が図られるPFIの導入により、効果的かつ効率的な社会資本の整備が期待されます。

（機関誌 平成14年8月号より）